契約書類の改編について①

本日は敬老の日で祝日でしたが、弊社は稼働しておりました。結構ほかの不動産会社も稼働している会社も多いので、いつもの新規の物件情報のチェックと紹介など通常業務をこなしていました。

また、近々テナントの契約予定がありますので、事業用賃貸借契約書の作成に取り掛かっていました。弊社で使用する契約書の書式は、弊社が所属する宅建協会の指定書式を使用しておりますが、他のどの団体に所属していても契約書類に大きな差はありません。

　

　

また、契約書の書式も少しづつアップデートされていますので、毎回それをダウンロードをして常に最新版を使用するようにしております。アップデートについては様々な事例を基にされていると思いますが、原則的な内容とは異なってきている場合もあります。例えば、途中解約については、一般賃貸借契約では認められるものの定期借家契約では原則不可ですが、現在出回っている書式では途中解約の条項も記載されています。

　

　

　

契約書類の改編について②

ダウンロードをして気が付いたのですが、今年１０月からのインボイス制度に対応した書式になっていました。貸主欄に「適格請求書発行事業者登録番号」欄が設けられ、賃料等条件欄に消費税率の記載がなされています。インボイス制度に限らず年々法改正が少しづつなされていて、それに対応するよう契約書の書式もアップデートされています。今回の改編は一目で分かるくらい結構目立ちます。

　

　

いつもは、約款部分が増えたり減ったりして変化が分かりにくく、今まで使っていた特約をそのままコピペすると条文の番号がずれたりすることもありました。また、消費税部分の記載が「別途」となったり「うち」となったりすることもありまして、意図は分かりかねますが、ひっかけ問題のようになっていることもあります。でも毎回毎回注意深く確認していればいい話でして、お陰様と言うのでしょうか？契約書に限らず他の業務全般にも注意深くなる事は間違いない感じです。