空室がなかなか埋まらない賃貸物件。まず見直すべき5つのポイント①

2026/8/26

空室問題は大家さんや当社のような賃貸管理をする不動産会社にとって、永遠の課題だと思います。

昨今、建築資材の高騰が叫ばれていますが、それでも名古屋市内では毎年約1万戸の新築賃貸住宅が供給されています。一方で、既存の賃貸住宅も約55万戸のストックがあるわけですので、総じて入居者優位の「借り手市場」だと思います。

新築物件でも、竣工してから満室となるまでに期間を要するものは多く、新築だからといって成り行きに任せていては、空室期間が長期化してしまいます。

ここでは、空室対策における5つのポイントについて、5回に分けてご説明したいと思います。

ここ最近、首都圏を中心に、岩盤価格と言われていた賃料が上がりつつあり、契約更新のたびに賃料の値上げをしているという話も耳にします。東海地区でも同様の傾向はあると思います。

家賃を上げるにしても、入居が付きづらくなる可能性があるため、そこは慎重になる必要があります。一方で物価も上昇していますので、先々を見据え、無理のない範囲で値上げにはチャレンジしていくべきだと思います。

賃料設定のポイントとしては、どういった層の入居者をターゲットとするのか、地域性、近隣物件との比較（相場）、物件のスペック（築年数、構造、設備、間取り・部屋数など）、近隣の新築物件の状況などが挙げられます。

高めの家賃で入居が付いたとしても、家賃の支払いが続かず、短期間で退去となり、トータルでマイナスとなるようでは本末転倒です。ターゲットとなる層が無理なく住み続けられる賃料設定を意識するべきだと思います。

賃貸業は、ホテルなどと同じく「日銭産業」だと言われることがあります。

例えば、今日入居者がいればその日の家賃収入が発生しますので、その1日は「〇」、空室であればその日は「×」ということになります。

そのため、できるだけ「〇」の日を増やすことが、賃貸経営において肝要だと思います。