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ペット禁止の賃貸物件で、「犬の鳴き声がする」「共用部でペットを見かけた」といった情報が入ることがあります。
契約上ペット飼育が禁止されているのであれば、事実が確認できた場合には対応が必要です。
ただし、ここで注意したいのは、疑いの段階で無断飼育と決めつけないことです。
当社では、まず契約内容を確認し、本人への確認や周囲から寄せられた情報などを整理しながら、段階的に対応することが重要だと考えています。
最初に確認するのは、実際に締結している賃貸借契約書です。
「ペット飼育を禁止する」と定められているのか、貸主の承諾が必要とされているのかなど、契約ごとに内容は異なります。
国土交通省の資料では、共同生活の安全衛生や秩序維持などの観点から、ペット飼育禁止特約は一般に有効と考えられるとされています。
一方で、特約に違反したからといって、それだけで直ちに賃貸借契約を解除できるというものではありません。
違反の内容や程度、周囲への影響、是正要求に対する対応、契約当事者間の信頼関係など、具体的な事情を踏まえた判断が必要になります。
そのため、管理会社としては「ペットを飼っている=すぐ退去」と短絡的に考えないことが重要です。
例えば訪問時に犬の鳴き声が聞こえたとしても、それだけで継続的に飼育していることまで確認できたとは限りません。
一時的に預かっている、来訪者が連れてきている、別の住戸から音が伝わっているなど、ほかの可能性も考えられます。
他の入居者様から「犬を見た」という情報があった場合も同様です。
もちろん重要な情報ではありますが、第三者からの目撃情報と、管理会社自身が確認した事実は分けて整理する必要があります。
いつ、どこで、何が確認されたのかを記録し、事実と推測を混同しないようにします。
疑いがある段階で、
「ペットを飼っていますね」
と決めつけて連絡すれば、相手との関係が一気に悪化することがあります。
まずは、
「ペット飼育に関する情報が寄せられていますが、何か心当たりはありますか」
など、事実確認から入る方が良いと思います。
本人が否定した場合には、その回答も記録します。
一方、本人が飼育を認め、契約上その飼育が認められていないことが確認できた場合には、契約内容を説明した上で、契約に沿った状態へ是正してもらうよう求めていきます。
管理会社の目的は相手を責めることではなく、契約内容に沿った状態へ戻してもらうことです。
「本当にペットを飼っているか確認したい」という理由で、管理会社が自由に室内へ入れるわけではありません。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書でも、貸主による室内への立入りについては原則として借主の承諾を得る形が示されています。なお、この標準契約書自体は法律で使用が義務付けられた契約書ではなく、あくまでモデルです。
したがって、無断飼育が疑われるからといって、管理会社が独自の判断で室内へ立ち入り、証拠を探すような対応は避けるべきだと考えています。
訪問時の状況、本人の回答、共用部で確認できる事実、他の入居者様から寄せられた情報など、適法かつ通常の管理業務の範囲で確認できる事実を積み重ねることが基本です。
本人が無断飼育を認めた場合には、契約内容を説明した上で、どのように是正するのかを確認します。
その際には、口頭だけではなく、メールや書面などで対応経緯を残しておいた方が良いと思います。
いつ確認を行い、本人からどのような回答があり、管理会社として何を伝えたのか。
こうした記録は、後から認識の違いが生じた場合にも重要になります。
ただし、ここでも管理会社が一方的に法的な結論を出すのではなく、まずは契約内容の履行を求めることが基本です。
本人が飼育を否定したにもかかわらず、その後も鳴き声や目撃情報が続くこともあります。
その場合には、情報提供者へ日時や場所、どのような状況だったのかを具体的に確認します。
重要なのは、「証拠を何としても取る」という発想にならないことです。
管理会社は捜査機関ではありません。
通常の管理業務の中で確認できる情報を整理し、それでも判断が難しい場合には専門家の見解を求める。
このくらいの距離感が必要だと思います。
ペット禁止という契約条件には、鳴き声、臭い、建物への傷、共用部でのトラブルなどを防ぐ目的がある場合があります。
また、重要なのは、その条件を前提として入居している他の入居者様がいるということです。
例えば「ペット禁止だからこの物件を選んだ」という方がいる可能性もあります。
そのため、「迷惑を掛けていないから問題ない」と管理会社だけで例外的に扱うことにも慎重であるべきです。
契約条件を守っている他の入居者様との公平性や、物件全体の運営も考える必要があります。
仮に室内での継続的な飼育が確認できていなくても、共用部で犬を放している、排泄物を処理していないなどの行為が確認されれば、共用部の利用方法や他の入居者様への影響という別の問題が生じます。
この場合も、「ペットを飼っているか」という話だけにまとめず、確認できた行為について対応することが重要です。
第三者からの目撃情報しかない場合には、その旨を区別した上で確認を進めます。
契約内容を説明し、是正を求めても状況が改善しない場合には、書面で改めて通知するなど、対応を段階的に進めることになります。
さらに違反が継続し、周囲への影響なども生じている場合には、オーナー様とも協議し、必要に応じて弁護士へ相談することも考えます。
国土交通省の相談事例でも、ペット飼育禁止特約への違反があったとしても、直ちに契約解除が認められるわけではなく、近隣住民や貸主への影響などから貸主・借主間の信頼関係が破壊されたと評価できるかが問題になるとされています。
したがって、管理会社が安易に、
「次に見つけたら契約解除です」
「ペットを飼ったので退去してください」
などと法的効果を断定するのは避けた方が良いと考えています。
重大な対応を検討する段階では、具体的な契約内容と事実関係を整理した上で、専門家へ確認することが安全です。
ペット禁止物件で無断飼育が疑われた場合に重要なのは、感情的に対応しないことです。
まず契約書を確認する。
鳴き声や目撃情報などを記録する。
本人へ事実確認を行う。
契約違反が確認できた場合には、契約に沿った状態へ是正してもらう。
それでも改善されない場合には、対応履歴を残しながら段階的に対応し、必要に応じてオーナー様や弁護士などと協議する。
当社では、ペット問題への対応で重要なのは「飼っている人を見つけて責めること」ではなく、契約関係と事実を整理し、他の入居者様の住環境とオーナー様の資産を守ることだと考えています。
疑いだけで契約違反と断定しない。
一方で、確認できた契約違反を曖昧なまま放置もしない。
このバランスを取りながら対応することが、ペット禁止物件の管理では重要だと思います。