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よくあるご質問

賃貸管理や賃貸経営について、オーナー様からよく頂くご質問をまとめています。

管理会社の変更、管理報酬、空室対策、修繕、遠方からの管理など、御相談の多い内容を中心に掲載しています。

管理会社の変更を前提とした内容ではありませんので、「今の管理会社のままで良いのか確認したい」「空室や修繕について意見を聞きたい」といった段階でも、御検討の参考として御覧下さい。

掲載内容以外についても、個別に御相談を承っております。

Q01. 現在の管理会社に知られずに相談することはできますか?

可能です。御相談内容や物件情報については適切に取り扱い、現在の管理会社へ当社から連絡することはありません。管理変更を決める前の段階でも、お気軽に御相談下さい。

Q02. 現在の管理会社から変更しない方が良い場合もありますか?

あります。現在の管理状況に大きな問題がなく、当社へ変更頂いてもオーナー様にとって十分なメリットが見込めない場合には、その旨を率直にお伝え致します。管理変更そのものではなく、賃貸経営の改善につながるかどうかを重視しています。

Q03. 管理開始前に物件の状況を確認してもらえますか?

可能です。管理受託前に現地を確認し、建物や共用部、募集状況、設備等について把握した上で、現在の課題や改善の可能性を整理致します。

Q04. 管理会社を変更する場合、どのくらいの期間が掛かりますか?

現在の管理会社との管理委託契約に定められた解約予告期間等によりますが、一般的には3ヵ月程度を目安としてお考え下さい。
また、空室を募集中の場合には、現管理会社との契約内容や状況を確認し、協議の上で管理開始前から当社にて募集を行える場合もあります。

Q05. 管理会社を変更すると、入居者への影響はありますか?

家賃の支払方法や振込先、連絡窓口、利用中の付帯サービス等が変更となる場合があります。
当社では事前に変更内容を整理し、入居者様への御案内や必要な手続きを行うことで、出来る限り負担や混乱が生じないよう管理移行を進めます。

Q06. 管理会社変更時に必要な書類や引継ぎは何ですか?

賃貸借契約書、入居者情報、家賃の入金状況、保証会社の契約情報、鍵、修繕履歴、各種点検・設備関係資料、敷金等の預り金情報などを引き継ぐ必要があります。
物件ごとに必要な内容は異なるため、当社にて現在の管理状況を確認し、必要な書類や引継ぎ事項を整理しながら管理移行を進めます。

Q07. 管理報酬以外にどのような費用が掛かりますか?

物件によって異なりますが、共用部の定期清掃、消防設備点検、貯水槽清掃、エレベーター保守等の建物維持管理費用や、必要に応じて修繕費等が掛かります。

主な費用については「管理報酬体系」に目安を掲載しており、正式な金額は事前にお見積り致します。

Q08. 入居者からの夜間・休日の連絡には対応していますか?

居住用物件については、当社及び提携する24時間受付サービスにて、夜間・休日の設備トラブル等の連絡を受け付けています。内容に応じて一次対応や専門業者への手配等を行います。
事業用物件については、物件ごとの運用方法を個別に御相談させて頂いております。

Q09. 消防設備点検や貯水槽清掃なども依頼できますか?

御依頼頂けます。消防設備点検、貯水槽清掃、エレベーター保守等についても、物件の設備や規模に応じて専門業者を選定し、御提案致します。費用については事前にお見積り致します。

Q10. 修繕や工事について、指定の業者を使う必要はありますか?

管理品質の維持や責任範囲を明確にするため、原則として当社で選定した専門業者へ依頼しております。ただし、オーナー様の指定業者がある場合等は、工事内容や対応体制を確認した上で個別に御相談させて頂きます。

Q11. 遠方に住んでいても管理を依頼できますか?

御依頼頂けます。遠方にお住まいのオーナー様にも、物件状況や募集・修繕内容等を分かり易く御報告し、現地へ足を運ぶことが難しい場合でも状況を把握して頂けるよう努めています。

Q12. 空室がある物件だけでも相談できますか?

可能です。空室の募集状況や賃料、募集条件、競合物件等を確認し、改善できる点がないか検討致します。管理変更を前提としない御相談でも構いません。

Q13. 管理を依頼せず、空室対策や修繕だけ相談することはできますか?

可能です。空室対策や募集条件の見直し、修繕方法等について、管理変更を前提としない御相談にも対応しております。内容によって費用が発生する場合には、事前に御案内致します。

Q14. 管理会社は、やはり大手を選んだ方が安心ですか?

大手管理会社には、組織力やサービス体制等の安心感があります。一方で、管理会社を選ぶ際には会社の規模だけでなく、担当者の対応、募集力、建物管理の内容、修繕に対する考え方、報告体制等を含めて比較することが大切だと考えています。

当社では、物件ごとの状況を確認し、オーナー様と直接相談しながら、必要な対応を柔軟に検討できる体制を大切にしています。

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